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ご挨拶

日本アジアグループ株式会社 代表取締役会長兼社長 山下 哲生

このたびは、日本アジアグループ公式ホームページにご訪問いただきありがとうございます。
日頃、ステークホルダーの皆様には多大なご支援を賜り、心より御礼申し上げます。

FY2020までの中期五か年計画「経営戦略1.0」は、計画期24ヶ月を残して中断し、新たにFY2020を初年度とした中期三ヶ年計画(経営戦略2.0)の策定作業に入っております。技術変革/イノベーションの変化は加速度を増し、SDGs等、企業を取り巻く社会環境の変化はESG投資概念の普及を通じて上場企業に押し寄せ、自然災害の多発/激甚化とデジカメ市場の急激な縮小は現業に置いての優先度のシフトを余儀なく迫ってきました。取り分け、売上倍増計画の下、2019/3期の連結売上高は1,020億円まで拡大致しましたが、その寄与額の多くをもたらしてくれた株式会社ザクティの消費者向けデジタルカメラODM/OEM事業からの業容転換の遅れは致命的で、グループ全体の経常収益をマイナスに押し下げてしまいました。FY2020を初年度とする新たな中期三ヶ年計画(「経営戦略2.0」)では、これらの変化に対応することを趣意として、気候変動対策+SDGsへの対応と、次代のAIを始めとする技術革新/イノベーションの取り込みを積極的に進め、顧客価値の増大と社会課題の解決能力の並立・強化策を中心に打ち出して参る所存です。

気候変動+SDGs対策は、単なる環境問題の枠に留まらず、今や投資や金融の有り方にまで影響し、企業自身も「環境」を軸に経営の方向性を見極めざるを得ない状況になって来ています。まさに、地球規模で「環境」と共生する時代が訪れました。当社は、気候変動対策を戦略の中心に据え、事業を通じて価値を創造し、同時に環境、再生可能エネルギー、国土強靭化、社会インフラ老朽化への対応など、多くの緊急課題の解決に努めて参りました。前年に導入した国際航業株式会社の「事業部制」は、重要度の高まる「公共コンサルティング」事業を強化するとともに、先鋭化した新たな異業種の参入者に対抗するための措置であり、より顧客に近いところでの変化対応を迅速に行うために導入したものです。加えて、新たに創設した先端技術開発室では、研究所AI/IOT/センシング等の分野の革新技術の導入・適用に積極的に取り組み、「“はかる”を超えたテクノロジー・カンパニー」への変容を進めて参ります。

時は真に「Industry4.0/Society5.0」 への変革の真っただ中です。想像を超えた速さですべての産業のビジネスモデルが激変しています。AIや5G、自動走行、ドローン等の登場する新時代のフィールドは、イノベーションとマーケットが大きいだけにビジネスチャンスも拡がります。昨年グループ内にドローン事業推進プロジェクトを立ち上げ、グループ内に散らばったドローン情報を集約し、有効に活用した場合の事業効率化の研究や新しいサービスの事業化を訴求し始めています。Xacti(ザクティ)の持つ長年のデジカメ開発・生産で培われた本物志向のカメラ・映像技術は、産業に必要不可欠なデジタル・アイとなって生産活動の課題解消に向け活用の道が大きく開かれることになりそうです。5Gが情報インフラとして普及した時、映像の持つ可能性が一段と際立ち、様々な分野の主力コンテンツが、時には瞬間を捉えたエビデンスとして、業種・業間を超えて奪い合われるような時代が来ることも予想されます。米中間の貿易・安全保障摩擦に見られるナショナリズムの台頭を視野に入れながら、純国産の商品やサービスへの要求も高まるでしょう。 技術・イノベーションの先を、想像力を豊かに見据えて参ります。

この様な大きな変化の潮流の中で、私達は、経営資源と事業ソースの可能性を信じ、リスクを見極めこれからも成長性をたゆみなく追求し挑戦して参ります。現業での競争力強化、グループ・セグメント間のシナジー効果の追求を通じて、売上高➡収益を重視した拡大へと舵を切る「経営戦略2.0」下での当社グループの戦略や経営方針をご理解頂き、どうか、変わらぬご支援をお願いしたいと思います。 宜しくお願い致します。


日本アジアグループ株式会社
代表取締役会長兼社長
山下 哲生