会社情報

ご挨拶

日本アジアグループ株式会社 代表取締役会長兼社長 山下 哲生

このたびは、日本アジアグループ公式ホームページにご訪問いただきありがとうございます。

夏のオリンピックが東京にやってきます。56年前と同様、未来に希望を抱き、明るい明日に夢を馳せる新年の幕開けです。世界の「祭典」を前に、世界の中の日本、産業大変革の真っただ中にいる企業が、自らを如何にアピールするかを懸命に競っています。日本アジアグループも次代に向けた変化・改革を抱負とし、「グリーン・コミュニティ創造」企業としてのパワーアップを図って参り、安心、安全で持続可能なまちづくりを地球規模で果たせる会社になりたいと願っております。

昨年後半の度重なる豪雨、台風は記録づくめでした。甚大な被害を受けた皆様方にはこの場をお借りして、心よりのお見舞いを申し上げます。このような自然災害の多発、激甚化に伴いこれまでの安全基準も大きく揺らぎ、 “緊急の課題”解決に向け、防災・減災への政策的取り組みも加速し始めました。当社グループの活躍を期待する声が日々、強くなってきております。SDGs、特に気候変動対策はまさに国際的な課題となり、年末のCOP25等で見えた政府間の不調和に対して、民間企業レベルでの協力、貢献の枠組みは益々鮮明になって参りました。当社グループは、そんな流れに沿って「パリ協定」でPledge・公約に掲げられた「緩和策」、「適応策」の二分類の対策を、三つの事業; 1) 空間情報事業、 2) グリーン・エネルギー事業、及び、 3) 森林活性化事業、を通じて展開しております。言い換えれば、18世紀以降の気温上昇を1.5℃以内に治めるための緩和策を具体的に実行すること、そして、更なる温暖化の時代にいかに適合、生存できるかを日本国や自治体に提言し、住みよいまちづくりの形成にお手伝いさせていただいております。

1) 「空間情報事業」では、国際航業を中核会社とし、GIS(地理空間情報システム)を基盤とした地形図整備、レーザー等各種計測、三次元情報整備や、ハザードマップ作成、防災・減災及びインフラ維持管理等の国土強靭化のお手伝いをさせていただいております。これら「社会の緊急課題の解決」は公共事業を通じて「適応策」として実践することで、広く生活者の皆様への貢献を目指して参ります。また、中長期的には、“はかる”を超えるテクノロジー・カンパニーへの変貌を期す「2030年ビジョン」を掲げ、Society5.0に向けた市場の大変化へも対応も進めております。取り分けセンシング部門での対応は、ビジュアルセンサー会社のXacti(ザクティ)との協働を通じ、新たな技術革新と事業モデルのイノベーションにチャレンジしております。AIと当社の技術を「頭脳」、マシン・アイが「眼」となり、ドローンが「手足」になるといった時代はすぐそこまで来ています。5G(次世代通信技術)の下で大いに発想を飛ばして、空間情報が果たせる社会への貢献の領域を拡大して参ります。

2) 「グリーン・エネルギー事業」では、固定価格買い取り制度(FIT)の開始以前より取り組んできた再生可能エネルギーの開発投資では今年中に100カ所、250MWを超える太陽光発電施設を開発・保有する見込みです。これに止まることなく国内外で、太陽光に加えて、風力、バイオマス、小水力等の再生可能エネルギーの多様化した電源開発にチャレンジして参ります。海外の売電価格、EPC等開発コストも凡そ半分、社名に掛けても、まずはアジアでの案件獲得能力と資金調達力を結集して、売電事業の拡大を継続して参ります。国内では、昨年11月に発足した気仙沼グリーンエナジー株式会社は新たなPPS事業モデルとして、自治体や地域の皆様と協働することよって、地産地消のエネルギーの拡大、電力のグリーン化を目指します。化石燃料の利用を極限まで低減させ、地球温暖化の影響を「緩和」する対策を中心に据え、再生可能ネルギーをコアにしたユニークな“まちづくり”を推進し、地域の活性化・未来作りにも協力して参ります。

3) 「森林活性化事業」では,日本の国土の3分の2を占め、所有者と生産・管理者がミスマッチのままで「産業」として成立していません。本来の森林のもつ価値・潜在力を活かし「森林業」として新たな産業の形成を目指し、「緩和策」と「適応策」に貢献して参ります。地域里山経済を活性化させ日本を元気する事業です。 空間情報技術を活用し「山」や「森」を測りデータ化し、機械化・自動化に結び付けていければ、「川中」への搬送、製材加工、そして「川下」での木材利活用の多様化、高度化を効率化していけると期待しております。森林から消費者への流れの中での「森林業」のバリューチェーンを通じた付加価値化にチャレンジします。森林経営管理法の施行や森林環境贈与税の導入でやっと政府も動き始めました。既に徳島県三好地区等、全国に5,053ha(日本の森林の0.02%相当)の森林を保有しております。これからも「森林.net(ドットネット)」を通じて更に自社林を拡大して参るとともに、SDGs貢献に同意いただける方々に森林のご紹介をして参ります。

日本アジアグループは昨年、TICAD7(第七回アフリカ開発会議)にて特使企業に選任されました。勿論、主市場としてのASEAN地域では、現地企業との協業や事業拠点の整備を進めており、その重要性は揺らぐものではありませんが、国連の掲げたSDGsは金融機関、投資家を通じて企業の存在意義にも光を当てました。社会課題の解決なくして企業の価値向上は評価をいただけない時代、積極的にその使命、責任を果たして参ります。「No one left behind」に応えるため、アフリカへの取り組みも開始いたしました。再生可能エネルギーをベースとした標準工場を建設し、加工工場を誘致・開発し、雇用を生む、そしてその成果物の販売利益で再生可能エネルギー投資経費を賄うという事業モデルを彼の地にてトライして参る年となりそうです。

新たな産業革命と、地球の危機に対して、貢献し続ける企業として挑戦・進化して参ります。今年も日本アジアグループに、変わらぬご理解、ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2020年1月
日本アジアグループ株式会社
代表取締役会長兼社長
山下 哲生