会社情報

ご挨拶

日本アジアグループ株式会社 代表取締役会長兼社長 山下 哲生

このたびは、日本アジアグループ公式ホームページにご訪問いただきありがとうございます。

日本アジアグループは、安心、安全で、持続可能なコミュニティ(社会)=「グリーン・コミュニティ」の創造をお手伝いする会社です。日本の地方自治体から海外の国づくりまで、気候変動に伴う様々な地球環境への異変に対処するための技術コンサルティング(「空間情報事業」)や、その影響度を緩和させるための再生可能エネルギーの供給拡大(「グリーン・エネルギー事業」)や、日本のみならず世界の森林の再生・保全から生まれる成果を増大させるお仕事(「森林活性化事業」)をさせていただいております。CSR(企業の社会的責任)からCSV(企業の社会的価値創造責任)へ、MDGs(国連のミレニアム開発目標)からSDGs(国連の持続可能開発目標)へと、企業の存在価値の変化を先取りする形で業容の変革を心がけてきておりますが、年初からの新型コロナウイルス感染症の世界への急激な拡大(パンデミック)は、SDGs行動の大切さを改めて浮き彫りにすることとなりました。日本アジアグループは、健康なくして健全な企業活動は成り立たないこと、企業を取り巻く社会やあらゆる方々のご協力なくして企業価値の向上もあり得ないことを肝に銘じ、より一層、企業価値の向上と社会課題の解決を並立して追求してまいります。

以下、コア事業のご説明をさせていただきます。

1) 「空間情報事業」では、国際航業を中核会社とし、GIS(地理空間情報システム)を基盤とした地形図整備、レーザー等各種計測、三次元情報整備や、ハザードマップ作成、防災・減災及びインフラ維持管理等の国土強靭化のお手伝いをさせていただいております。これら「社会の緊急課題の解決」は公共事業を通じて、気候変動対策の「適応策」として実践することで、広く生活者の皆様への貢献を目指してまいります。また、中長期的には、“はかる”を超えるテクノロジー・カンパニーへの変貌を期す「2030年ビジョン」を掲げ、Society5.0に向けた市場の大変化へも対応を進めております。とりわけセンシング部門での対応は、ビジュアルセンサー会社のXacti(ザクティ)との協働を通じ、新たな技術革新と事業モデルのイノベーションにチャレンジしております。AIと当社の技術を「頭脳」、デジタル・アイが「眼」となり、ドローンが「手足」になるといった時代はすぐそこまで来ています。5G(次世代通信技術)の下で大いに発想を飛ばして、空間情報が果たせる社会への貢献の領域を拡大してまいります。

2) 「グリーン・エネルギー事業」では、固定価格買い取り制度(FIT)の開始以前より取り組んできた再生可能エネルギーの開発投資で、今年度中に100カ所、250MWを超える太陽光発電施設を開発・保有する見込みです。これに止まることなく国内外で、太陽光に加えて、風力、バイオマス、小水力等の再生可能エネルギーの多様化した電源開発にチャレンジしてまいります。海外の売電価格、EPC等開発コストも凡そ半分、社名に掛けても、まずはアジアでの案件獲得能力と資金調達力を結集して、売電事業の拡大を継続してまいります。国内では、昨年11月に発足した気仙沼グリーンエナジー株式会社が新たなPPS事業モデルとして注目されています。自治体や地域の皆様と協働することよって、これからも地産地消のエネルギーの拡大、電力のグリーン化を目指します。化石燃料の利用を極限まで低減させ、地球温暖化の影響を「緩和」する対策を中心に据え、再生可能ネルギーをコアにしたユニークな“まちづくり”を推進し、地域の活性化・未来作りにも協力してまいります。

3) 「森林活性化事業」では、本来の森林の持つ価値・潜在力を活かし「森林業」として新たな産業の形成を目指し、「緩和策」と「適応策」に貢献してまいります。地域里山経済を活性化させ日本を元気にする事業です。 日本の国土の3分の2を森林が占めますが、所有者と生産・管理者がミスマッチのままで、林業が「産業」として成立していません。空間情報技術を活用し「山」や「森」を測りデータ化し、機械化・自動化に結び付けていくことが出来れば、「川中」への搬送、製材加工、そして「川下」での木材利活用の多様化、高度化を効率化していけると期待しております。森林から消費者への流れの中での「森林業」のバリューチェーンを通じた付加価値化にチャレンジします。森林経営管理法の施行や森林環境贈与税の導入で政府も動き始めました。既に徳島県三好地区等、全国に5,053ha(日本の森林の0.02%相当)の森林を自社で保有しております。これからも「森林.net(ドットネット)」を通じて更に自社林を拡大していくとともに、SDGsへの貢献に同意いただける方々に森林のご紹介をしてまいります。海外では、すでにインドネシアにてマングローブ林の保全と排出権創出に尽力しております。

以上の三事業をコア事業としてそれぞれの協働、相互のシナジー効果を高めて、総体として「グリーン・コミュニティ創造会社」を目指しております。新たな産業革命(Industry4.0/Society5.0)のもと、地球の危機に対して、貢献し続ける企業として挑戦・進化してまいります。新型コロナウイルス感染症は未だ猛威を振るっております。この異常事態を新たな「常態」として捉え、お客様を始めとする全てのステークホールダーの皆様のご健康をお祈りするとともに、日本アジアグループに、変わらぬご理解、ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2020年5月
日本アジアグループ株式会社
代表取締役会長兼社長
山下 哲生