会社情報

ご挨拶

この度は日本アジアグループ株式会社のホームページを訪問いただき、誠にありがとうございます。

日本アジアグループ株式会社 代表取締役会長兼社長 山下 哲生

弊社は、「まちづくり」の会社です。安心で安全、そして快適、持続可能な「まちづくり」を目指す会社です。このような「まち」を「グリーン・コミュニティ」と呼んでおります。言い換えますと、日本アジアグループ(これ以降、”JAG”と呼びます)は「グリーン・コミュニティ創造会社」ということになります。元来、「日本アジア」という社名は、日本と世界、とりわけアジアを中心とした海外にて日本国や日本人が再び尊敬されるように、イデオロギーに染まらず誠実なお仕事をし、当該国や地域の発展に貢献したいと命名したものです。この想いを世界で実現するための「道具立て」として、三つの事業を整備して参りました。
・「空間情報事業」、
・「グリーン・エネルギー事業」、そして
・「森林活性化事業」です。

空間情報事業とは、地球上の屋内外のありとあらゆるものを「計測/測量」する技術をベースとして、徴税台帳の整備、環境保全、国土・インフラ維持整備といった公共コンサルティングサービスを国や自治体を中心に提供しております。通信技術の進化と相まって、位置情報サービスや空間・物体認識サービス分野のビジネスが民間を中心に拡大し始めており、3次元のデジタル地図プラットフォームが開くi-Constructionや次世代の交通システム、そしてドローンによる運輸、運搬サービスの可能性を追求しております。技術の変革を絶えまなく成長につなげて行けるよう、組織の改革、人材養成に加え、Start-ups様とも資本業務提携を通じ、積極的に協業を進めております。

グリーン・エネルギー事業では、自然エネルギーの開発投資、売電、省電に従事しております。2011年3月の大災害の結果生まれた固定価格買い取り制度(FIT制度)が導入される三年前から欧州にて太陽光発電開発投資・運営の経験を積み、日本でも事業会社(電力会社を除く)として最も早くメガ規模の発電所を竣工させました。全国83カ所、計195MW(2019年3月現在)を超える太陽光発電所を始め、小水力、風力、バイオマス、地熱発電所の開発、地産地消の地域新電力会社の設立を通じた地域活性化にも取り組みを拡大して参っております。資金調達コストの低減に目途がつけば、国内外での開発投資を大規模化させていきたいと計画しております。

森林活性化事業はまだまだ緒についたばかりですが、日本の森林業の再生拡大と世界の森林保全・利活用を推進しております。国内では航空レーザー測量技術を駆使した森林の情報化と分析、地域林業事業体との連携による林業生産、森林保有(2019年3月現在で自社保有林5,053ha)、森林の売買仲介等を手掛けており、森林経営管理法の成立はまさに追い風となると期待しています。また、生産体制の革新と、「川下」に向けたバリューチェーンの形成を通じて林業および木材関連産業の成長産業化を成し遂げ、安定的な収益を上げることを目指しております。各地域の主要製材事業者との資本業務提携、国産材利用の拡大に向けたネットワーキングも積極的に進めております。海外においても、インドネシアで2万4千haのマングローブ林の保全事業を行いつつ、REDD+をはじめとするクレジットメカニズムを活用したCO2排出権の創出に尽力しております。

空間情報事業における防災減災活動やインフラ施設の維持管理は気候変動対策の適応策として、他の二事業は、緩和策として、全社を上げて気候変動対策に取り組んでおります。これら三事業を有機的に結合させ、地元パートナーと協働すれば、将来は、ジャングルから砂漠にいたる世界の隅々までの「まちづくり」に貢献できると信じております。

東西冷戦の終結とともに始まった平成の終わりに、世界は新たな対立構図が始まったようです。そんな時だからこそ、イデオロギーに染まらず誠実に社会貢献に取り組む日本発の企業として世界で活躍する場が広がったと感じております。2015年9月、国連は「持続可能な開発目標、“Sustainable Development Goals”(“SDGs”)」の名の下、2030年までの目標・行動計画を策定しました。これはESG投資(環境・社会・企業統治に配慮した企業を選別した投資)と表裏一体をなす民間企業に向けて発信された行動指針だと受け止めており、弊社の「グリーン・コミュニティ」概念をより幅広く定義、後押しをしてくれるものと受け止めました。”Save the Earth, Make Communities Green”を我々の使命として、ODA (政府開発援助) 事業とは一線を画し、収益型SDGs事業を世界規模で展開して参る所存です。そして、後世の方々に「SDGsの目標とターゲットを達成するために一生懸命、汗をかき成果を出してくれた会社」、ステークホールダーの皆様には「社会貢献と収益還元を両立させた会社」として評価していただけるよう、仕事をして参ります。引き続き、ご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。ありがとうございます。


日本アジアグループ株式会社
代表取締役会長兼社長
山下 哲生