トップページニュースリリース:内閣官房「ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会」委員である当グループ役員 呉 文 繍は、同懇談会において、国際的視点および官民連携の立場から積極的に意見を発信しています

ニュースリリース

内閣官房「ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会」委員である当グループ役員 呉 文 繍は、同懇談会において、国際的視点および官民連携の立場から積極的に意見を発信しています



内閣官房では、平成25年3月より国民の生命と財産を守り抜くため、事前防災・減災の考え方に基づき「強くてしなやかな」国をつくるための「レジリエンス(強靱化)」に関する総合的な施策の推進のあり方について意見を収集することを目的に、「ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会」を開催しています。懇談会では、「国土強靱化に向けての取組について」や戦略的政策課題「東京一極集中リスクとその対応」について意見交換がなされており、議論の結果は年次計画に盛り込まれ閣議決定を経た後、個別の国土強靭化施策に活かされることになります。

この懇談会の令和元年度委員に4月に就任した、日本アジアグループ株式会社 取締役、兼国際航業株式会社 代表取締役会長の呉 文 繍は、国連グローバル・コンパクトボードメンバーである立場や官民連携に精通する立場を代表し、国際的視点ならびに民間事業者としての視点に立った意見を幅広く提言しています。9月実施の懇談会では、災害リスクについて、民間事業者が多面的に分析できるように行政からの数値情報提供が最も重要であることや、国土強靭化について、海外に対しては日本の取組みを理解してもらうことも国際貢献につながることもある、等の提言を行っております。

「国民の生命と財産を守り抜くため、事前防災・減災の考え方に基づき、強くてしなやかな国をつくる」(内閣官房)という国土強靭化には、国・地方公共団体に加え民間の主体的な取組みが重要視されています。国際航業では、このテーマに沿って事業の専門性を活かし、社会全体、経済成長にも貢献してまいります。


【参考】内閣官房ホームページ
ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会の開催について
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/resilience/konkyo.pdf
ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会(第 50 回) 議事概要
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/resilience/dai50/sidai.html


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