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グループの取り組み

持続可能な地球への取り組み(SDGsへの取り組み)

SDGsへの取り組み

私たちは、企業理念である「安心で安全、そして持続可能なまちづくりで社会に貢献」を実現するために様々な取り組みを行っています。その中でもSDGsは、気候変動対策と同様に事業の中心に据えており、社員一人ひとりがその目標達成を目指しています。

当社グループでは、SDGsへの社員の意識をさらに高めるために、オリジナルバッジを2019年に作成しました。

Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)の略称。2001年策定のミレニアム開発目標(MDGs)の後継で、2015年9月の国連サミットで採択された2016年から2030年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための17のゴール(なりたい姿)・169のターゲット(具体的な達成基準)で構成されています。SDGsは、パリ協定(気候変動を抑制するための国際枠組み)と併せて地球規模の問題として、世界各国で政府、自治体や企業、一般市民にいたるまで、取り組みが進んでいます。日本国内でも、企業では、本業そのものにSDGsを組み込むことを前提に「事業で収益をあげることが同時に社会や地球環境の改善につながる」ビジネスモデルが求められています。

温暖化対策への取り組み

2015年に採択されたパリ協定では、世界の平均気温上昇を2℃未満に抑え(1.5℃努力目標)、脱炭素社会を目指すことが掲げられています。こうした世界的潮流を受けて、当社グループは、以下の取り組みを進めています。

①気候変動イニチアティブへの参加

グループ傘下の国際航業は、2018年7月に「気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative、以下JCI)」に署名しました。JCIは、パリ協定の実現を目的として日本の民間企業や自治体、NGOなどで構成されたネットワークです。国際航業は、気候変動対策に取り組むと共に、その内容をJCIのウェブサイトで発信しています。(https://japanclimate.org/member/kokusai-kogyo/)

②温暖化対策長期ビジョンの策定

当社グループは、2020年3月に「日本アジアグループの事業活動に伴う温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロとする」ことを目標とした温暖化対策長期ビジョンを策定・公表しました。この長期ビジョンは、パリ協定や日本政府の「2050年までに80%の温室効果ガスの削減目標」の経緯のもと、日本経済団体連合会が会員企業・団体に策定を呼びかけたものです。
また、6月には当社グループは「チャレンジ・ゼロ」(チャレンジネット・ゼロカーボンイノベーション)にも参加を表明し、その事例を「チャレンジ・ゼロ」ウェブサイトで公表しています。(https://www.challenge-zero.jp/jp/member/94)。本取り組みは、経団連が中心となり、脱炭素社会の実現を目的とした企業・団体の行動事例を国内外に発信し、推進するものです。

③国連 Business Ambition for 1.5℃への参加

当社グループのコーポレート・サステナビリティ委員会(※)が定めた目標の1つで、先んじて2020年6月、国際航業が「国連 Business Ambition for 1.5℃」に署名しました。これは、世界の気温上昇を産業革命前から1.5℃未満に抑えることを目指し、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを、国連などが世界の企業に要求しているものです。国際航業では、科学的根拠に基づく削減目標(SBT)認定への取り組みを開始しました。
さらに、「国連 Business Ambition for 1.5℃」署名企業に参加資格が付与される「Uniting Business and Governments to Recover Better」ステートメントにも7月27日付で署名しました。ステートメントは、新型コロナウイルスによる経済社会の停滞から回復する手段として、グリーン・リカバリー政策(脱炭素社会への転換に貢献する経済回復を目指すもの)で進めるように全世界の政府へ働きかけるものです。

▼「Business Ambition for 1.5℃」署名企業リスト
https://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/

▼SBTiに参加している日本企業リスト
https://www.wwf.or.jp/activities/basicinfo/409.html

▼「Uniting Business and Governments to Recover Better」ステートメント署名企業リスト
https://unglobalcompact.org/take-action/recover-better-statement/uniting-business-and-governments-to-recover-better

当社グループのサステナビリティ経営(脱炭素社会の実現とグループの持続的成長を目指すもの)の方針・戦略および具体的な取り組み計画の策定、計画実行状況をモニタリングするために、2019年6月に、代表取締役の諮問機関として、設置。