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よくある質問(FAQ)

 

 

企業に関するご質問

 

Q.

会社が設立されたのはいつですか。

A.

日本アジアグループ株式会社は、平成21年2月20日、株式会社ジー・エフグループ、株式会社エーティーエルシステムズ、株式会社モスインスティテュートの上場三社が合併して誕生した純粋持株会社です。

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Q.

会社概要、沿革について教えてください。

A.

会社概要」、「沿革」をご参照ください。

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Q.

最新の事業状況あるいはニュースはどこに記載されていますか。

A.

ウェブサイトの「最新ニュース一覧」をご覧ください。

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Q.

グループには、どのような企業がありますか。

A.

当社グループは、東証一部上場「国際航業ホールディングス株式会社」と「日本アジアホールディングズ株式会社」の中間持株会社2社が、 それぞれ“技術サービス事業”“金融サービス事業”を営む企業を傘下にし、構成されています。 詳しくは、「グループ一覧」をご覧ください。

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株式に関するご質問

 

Q.

証券コードは。

A.

3751(東京証券取引所マザーズ)です。

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Q.

上場したのはいつですか。

A.

株式会社ジー・エフグループ(平成20年2月20日付で、商号を「日本アジアグループ株式会社」と変更しました。)は、平成16年10月に東京証券取引所マザーズに株式を上場しました。なお、日本アジアグループ株式会社(旧株式会社エーティーエルシステムズ)は、平成8年に日本証券業協会に店頭売買有価証券(店頭登録特則銘柄第1号)として登録されました。

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Q.

売買単位株式数は何株ですか。

A.

1株です。

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Q.

発行済株式総数を教えてください。

A.

1,696,337株です。(平成22年10月31日現在)

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Q.

名義書換、住所変更などの株式事務については、どちらに連絡すればよろしいでしょうか。

A.

株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行株式会社にご連絡ください。
お問い合わせ先:
〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
TEL: 0120-232-711 (通話料無料)

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Q.

会社の株価を知るにはどうすればいいですか。

A.

ウェブサイトからNIKKEI NETをご覧ください。

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Q.

決算期を教えてください。

A.

決算期は、4月30日です。

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Q.

株主総会の時期はいつですか。

A.

定時株主総会は決算日の翌日から3か月以内になります。
株主総会の開催日程、場所などは詳細が決定しだい、ウェブサイトなどでご連絡いたします。

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業績・財務に関するご質問

 

Q.

最新の決算情報を知りたいのですが。

A.

ウェブサイトIRライブラリーをご参照ください。
(日本アジアグループ株式会社(旧株式会社ジー・エフグループ)は、平成21年1月27日の定時株主総会で事業年度を10月から4月に変更いたしました。)

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Q.

決算発表はいつですか。

A.

年間スケジュールは下記のとおりです。
第1四半期・・・9月中旬
第2四半期・・・12月初旬
第3四半期・・・3月初旬
通期   ・・・6月初旬

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事業についてのご質問

 

Q.

事業内容を教えてください。

A.

日本アジアグループの事業内容をご参照ください。

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その他のご質問

 

Q.

日本アジアグループとコンタクトをとるにはどうしたら良いのでしょうか。

A.

当サイトのお問い合わせフォームをご利用ください。
お問い合わせはこちらからお願いします。

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Q.

端数株の処分代金お受け取りについて


A.

端数株の処分代金お受け取りにつきましては、

株主名簿管理人 「三菱UFJ信託銀行 株式会社の各支店 」にてお支払いたします。

 

 ※送金ご希望の場合は、「端数株処分代金領収証」の送金方法指定欄にご記入のうえ、

   ご郵送ください。

 ※いずれの場合も、必ず「端数株処分代金領収証」表面ご押印欄に株主様のご印鑑を

   押印のうえ、お申出ください。(三菱UFJ信託銀行の各支店でもお取次ぎいたします。)

 ※この端数株処分代金は支払開始の日(平成21年5月29日)から10年以内に受領され

   ませんと、お支払ができなくなりますのでご注意ください。

 

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Q.

上場審査猶予期間とは。

A.

平成20年6月2日付で大酒販株式会社(非上場)を株式交換により完全子会社化したことにより、当社は有価証券上場規程第603号第6号の規定により適用される同規程第601条第9号aの規定により、「上場会社が実質的な存続会社でないと当取引所が認めた場合」に該当するとして、株式会社東京証券取引所より「合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間」入りの指定を受けました。(詳しくは、東京証券取引所HP「合併等による実質的存続性喪失に係る上場廃止基準」をご参照ください。)

なお、猶予期間は平成20年6月2日から平成23年4月30日※までとなっており、現在、猶予期間の解除へ向け、グループ全社をあげて、鋭意取り組み中でございます。
(※決算期が変更したため、当初の期限である平成23年10月31日から同年4月30日に短縮しております。)

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