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年頭挨拶

日本アジアグループ株式会社 代表取締役会長兼社長 山下 哲生

謹んで新年のお慶びを申し上げます。

年が明けて、中期経営計画(~2021/3期)まで残り約2年となりました。まずは早期に中期経営計画の売上目標(1,400~1,600億円)の達成に向け、役職員一同邁進するとともに、2019年は2021/3期以降を見据えた新しい中期計画の検討にも着手してまいります。

2018年は少子高齢化による人手不足の顕在化やその人手不足を回避する為の新技術の活用(AI・IoT活用等)に代表されるように、世界的にイノベーションが一層加速化した一年でした。当社グループとしてもグループ全体のデジタル化・変革を行いながら重点4事業領域「G空間×ICT事業」、「防災・環境保全事業」、「再生可能エネルギー事業」、「森林活性化事業」において競争力のある、いわば「ダントツ商品・サービス」の形成に注力してまいりました。

「G空間×ICT事業」、「防災・保全事業」では、位置情報サービス事業(LBS事業)とセンシング事業(計測と測量)を加速することを大きな目的として、次世代デジタルデバイス(「Digital・Eyes」)分野を手掛けている株式会社ザクティホールディングスの株式を取得し、連結子会社化いたしました。
また空間・立体認識技術を活用した次世代3D地図プラットフォームの構築や産学連携研究の成果として、リアルタイムで津波浸水被害を推定できるシステムを中核としたベンチャー企業の設立、ドローンを用いた火山噴火時の土石流予測システムを開発する等、サービスの高度化を進めてまいりました。今後も新しい技術を取り入れながら、事業構造を変革し、官公庁のみならず、民間企業さらには海外を含めたより多くのお客様へも価値の高いサービスを提供できるよう努めてまいります。

「再生可能エネルギー事業」は堅調に太陽光発電施設が竣工し、全国で70箇所以上、合計で160MWの規模を超え、当社グループの主力事業に成長してまいりました。今後も再生可能エネルギー電源の多様化と売電事業のさらなる拡大を計画しており、当社グループの大きな成長エンジンとなっていきます。
その一方で、Post-FIT(固定価格買取制度以降)ビジネスとして、地域にある再生可能エネルギー発電施設を電力の供給源とした電気小売事業を本格的に推進する等、将来に向けた布石を打ってまいりました。政策次第で固定価格買取制度が変更され、取り巻くビジネス環境が変化する可能性がありますが、固定価格買取制度に左右されないビジネスの確立を目指してまいります。

新しい事業セグメントの期待を込めた「森林活性化事業」では、林材・木材関連産業のバリューチェーン形成と成長産業化に向けたビジネスモデルの構築を目指してまいりましたが、その一環として12月に公表いたしました通り、JAGフォレスト株式会社に森林活性化事業を一元化し、事業推進体制を強化いたしました。今後、森林経営管理法が施行され、新たな森林・林業基本計画がスタートする中、当社グループの強みでもあるセンシング技術を活用したレーザー計測を行う等、森林資源および地形情報のデータ化を行い、スマート林業(i-forestry)を本格的にスタートさせ、より一層の成長を実現してまいります。

2019年も引き続き、Society5.0時代に向けた情報技術の発達等、世の中を取り巻く環境が目まぐるしく変わり、SDGsの達成や気候変動対策への貢献が求められることが予想されます。その中で弊社は企業理念である”Save the Earth, Make Communities Green”を実現すべく、気候変動対策として再生可能エネルギー事業や森林活性化事業を中心に緩和(Mitigation)策を、G空間×ICT、防災・環境保全事業を中心に適応(Adaptation)策を行い、包括的な気候変動対策事業を展開することで、他社との差別化と優位性を実現する企業グループを目指してまいります。

最後になりましたが2019年が全てのステークホルダーの皆様にとって素晴らしい年となりますよう祈念し、新年のあいさつとさせていただきます。
倍旧のご理解、ご支援を賜りたく存じます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

日本アジアグループ株式会社
代表取締役会長兼社長 山下 哲生