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投資家情報(IR)

事業等のリスク

当社グループの事業ならびに業績は、今後起こりうる様々な要因により影響を受ける可能性があります。経済環境・社会状況や当社グループの事業に関連するリスク等が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、ここに記載の項目は現状で認識しているものに限られており、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。

1.空間情報コンサルティング事業、グリーンエネルギー事業

ⅰ官公庁への高い受注依存に関するリスク
主要顧客は官公庁や地方自治体であり、財政状態の悪化やそれに伴う予算規模の縮小等による発注減少、ならびに入札による受注競争により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
ⅱ業績の季節変動について
空間情報コンサルティング事業およびグリーンエネルギー事業の一部においては、納期が3月に集中する傾向があります。これにより連結会計年度における売上高、営業利益等は第4四半期に偏って計上される傾向があり、今後も同様の傾向が続く可能性があります。
ⅲ気象条件及び災害による生産活動の遅延リスク
空間情報コンサルティング事業におきましては、航空写真撮影をはじめとした屋外での生産活動が大きな比重を占めているため、気象条件に左右されます。また、天災・火災等の災害に見舞われた場合には、生産活動に要する設備やデータの損傷や喪失により生産能力が大幅に低下する可能性があります。グリーンエネルギー事業におきましても、太陽光発電設備による発電量が気象条件に大きく左右されるほか、天災・火災等の災害に見舞われた場合には、設備の損傷により発電量が大幅に低下する可能性があります。これらの要因が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ特定設備への依存及び計測技術革新に対応する投資負担リスク
空間情報コンサルティング事業におきましては、超高精度航空デジタルカメラやレーザ3次元計測システム等先端計測技術を用いて空間情報を取得していますが、これらは専用機器であり少数限定製造であることから、故障や破損の際には、復旧に相当な時間を要し生産能力の低下とともに受注機会損失の可能性があります。また、航空測量等の技術革新が顕著であり、継続的に多額な先進的設備が要求されます。当社はこのような中、技術基盤の優位性を確保するため、費用負担が増える可能性があります。グリーンエネルギー事業におきましても、太陽光発電設備の故障や破損の際には、発電量の低下や補修費用が発生する可能性があります。これらの要因が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅴ情報セキュリティに関するリスク
公共性の高い事業活動を行っており、個人情報等様々な機密情報を取り扱っていることから、情報等の保全活動を実施していますが、情報漏洩等リスクを完全に回避できる保証はなく、情報漏洩等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅵ経済状況及び不動産市況に関するリスク
不動産分野においては、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、不動産税制等の影響を受けやすくなっております。グリーンエネルギー事業におきましても、発電施設の用地取得価格、調達金利、金融機関の貸出動向等によって影響を受けます。これらの諸情勢に変化があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅶ法的規制等に関するリスク
不動産業界は、「建築基準法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「宅地建物取引業法」等、建築や不動産取引に係わる多数の法令及び各自治体で定められる建築に関する条例等の法的規制を受けております。将来におけるこれらの法的規制の改廃、大幅な変更、新法の制定等により、事業計画の見直しの必要が生じる場合やこれらの法的規制に定める事項に違反した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。グリーンエネルギー事業につきましても、再生可能エネルギーの固定価格買取制度等法制度に基づき事業展開を行っておりますが、買取価格の見直しや関連法制度および一般電気事業者の方針変更により開発計画に大きく変更があった場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅷ太陽光発電開発時期における収益リスク
太陽光発電施設の開発期間では、開発コストの計上が先行する一方売電収入が見込めず、大規模な発電施設開発の場合、発電施設稼働までに数年間を要することもあります。そのため、長期的には安定した収益への貢献が期待できるものの、短期的には積極的な開発に伴うコスト負担が収入より重いことも予想されます。
ⅸ連結の範囲決定に関する事項
グリーンエネルギー事業では匿名組合契約等を用いたストラクチャにより発電所事業の開発を行っており、当セグメントは「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第20号 平成21年3月27日改正)を平成27年3月期より適用しております。現状、ファンド毎に個別に支配力及び影響力の有無を判定した上で連結の範囲を決定しています。
今後、新たな会計基準設定や実務指針等の公表により、連結範囲の決定について、当社が採用している方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社グループの連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2.ファイナンシャルサービス事業

当社グループのファイナンシャルサービス業は、日本アジア・アセット・マネジメント株式会社で展開しております。

ⅰ外部環境変化・収益変動リスク
ファイナンシャルサービス事業は、日本国内のみならず、世界各地の経済動向や市況・市場動向により、収益等が大幅に変動しやすい特性をもっており、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ取引先等の信用力悪化によるリスク
取引先が決済を含む債務不履行に陥った場合、また当社グループが保有する有価証券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合には、損害を被り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲシステム関係リスク及びオペレーショナル・リスク
業務遂行に際しコンピュータ・システムの利用は不可欠なものとなっており、業務上使用するコンピュータ・システムや回線のダウン及び誤作動からの不正アクセスや、災害、停電等の障害により、損害が発生する可能性があります。また、業務処理のプロセスが正常に機能しないとき、役職員の行動が不適切であるとき、または犯罪等の外部的事象の発生により、損害賠償や信用力の低下等を通じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ情報セキュリティに関するリスク
顧客及び役職員の個人情報、経営・営業情報等機密情報の漏洩が生じた場合、当社グループに対する損害賠償や信用力の低下等を通じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅴ金融商品取引業務の前提に係るリスク
当社子会社の日本アジア・アセット・マネジメント株式会社は、主要な事業活動である金融商品取引業務につき、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録を受けております。
金融商品取引業者は、金融商品取引業又はこれに付随する業務に関し、法令等に違反した場合は、登録又は認可の取消し、一定期間の業務停止を受ける可能性があります。
平成29年3月7日、当社の子会社である日本アジア・アセット・マネジメント株式会社が、金融庁より「投資一任業務に係る投資者保護上問題のある業務運営」に関し、金融商品取引法第51条に基づく業務改善命令を受けました。
業務改善命令を真摯に受け止め、同様事案の再発防止を徹底するとともに、全役職員あげて法令等遵守意識を高めつつ、継続して経営管理態勢、内部管理態勢の強化に努めてまいります。
ⅵ規制等に関するリスク
当社グループは、業務の種類に応じて業法による規制を受けております。当社子会社の日本アジア・アセット・マネジメント株式会社等が金融商品取引業者として金融商品取引法及び関連諸法令等の規制を受けるほか、投資信託協会等の規制を受けます。

3.その他

ⅰ事業再編等
当社グループは、今後もグループ内での事業再編やグループ企業が展開するコアビジネスとのシナジー効果が期待できる事業へのM&A(企業の買収による統合や合併)を含む業容拡大を推進いたしますが、事前の十分な投資分析や精査等の実施にもかかわらず予め想定しなかった結果が生ずる可能性も否定できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ法的規制リスクについて
当社グループは、その事業・業務の種類に応じて法令・諸規則の規制を受けております。また、海外の子会社については、現地法上の規制を受けます。更に、将来において法的規制が強化されたり、現在予期しない法的規制等が設けられることがあります。
当社グループの事業は、これら関連法令・諸規則の定めに従って行わなければなりませんが、関連法令等を遵守できなかった場合、規制、命令により業務改善や業務停止の処分を受ける等、事業活動が制限される可能性があります。
ⅲ重要な訴訟等について
当社グループは、国内海外事業に関連して、訴訟・紛争・その他の法的手続きの対象となる場合があります。これら法的なリスクについては、グループの各社が個別に管理しており、必要に応じて、当社取締役会等に報告される管理体制となっております。将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ減損会計の影響について
当社グループは、グループ企業の事業の拡大やシナジー効果が期待できる事業への投資及びM&Aは一つの効果的な選択肢であると認識しております。「のれん」は、子会社化の際のデューディリジェンス(買収等対象会社の精査)により見積られた時価と帳簿価額の差額に該当いたします。この「のれん」の償却期間については相当な期間を設定しておりますが、予想外の業績悪化等が生じた場合減損対象となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅴ金利上昇について
当社グループは、これまでグリーンエネルギー事業をはじめとする各事業の必要資金の多くを社債や金融機関からの借入により調達しております。有利子負債は純資産に比して高い水準にあるため、固定金利による調達や有利子負債の抑制を行っていますが、市場金利が上昇した場合には、相対的に金利負担が重くなったり、資金調達の条件が悪化したりするため、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ⅵ為替リスクについて
当社グループは、グリーンエネルギー事業において欧州での太陽光発電事業を行っており、これらの事業は為替レートの変動により当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ⅶ資金調達の財務制限条項によるリスクについて
当社グループの借入金の一部は、機動的な資金調達と流動性補完を行うことを目的として金融機関との間で借入契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には期限の利益を喪失し一括返済を求められる等により、当社グループの財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。平成29年3月末現在において、当社グループは当該財務制限条項に抵触しておりません。