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コーポレートガバナンス基本方針

第3章 当社のコーポレートガバナンス体制

日本アジアグループ コーポレートガバナンス基本方針 (PDF:279KB)

第1章  総 則

第1条(本方針の目的)

本方針は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を踏まえたうえで、当社の持続的な成長および企業価値の向上のために、最良のコーポレートガバナンスの追求およびその充実を図ることを目的として、制定するものである。

第2条(本方針の位置づけ)

本方針は、当社グループの企業活動の目的および当社におけるコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に則った、企業統治体制の枠組みや運営方針について明文化するものである。

第3条(企業理念)【原則 2-1】

当社グループは、「安心で安全、そして持続可能なまちづくりで社会に貢献」を使命に掲げ、「技術革新を先取りし金融との融合を通じて成長する企業グループ」を目指す。そのために、人と多様性を尊重した上で、誠実に社会の課題に取り組み、より良い地域、より良い社会、より良い未来を構築する(“Integrity”)。また、社会の課題に対し、当事者意識をもって、未来を構想する(“Imagination”)。そして、変化を恐れずその構想の実現のため行動する (“Entrepreneurship”)。

Our Mission 日本アジアグループの使命
安心で安全、そして持続可能なまちづくりで社会に貢献
“Save the Earth, Make Communities Green”

Our Vision 日本アジアグループの目指す姿
技術革新を先取りし金融との融合を通じて成長する企業グループ

Our Values 日本アジアグループの価値観
Integrity × Imagination × Entrepreneurship

第4条(コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方)【原則 3-1(ⅱ)】

当社は、第3条に掲げる企業理念に基づき、社会的責任を担う企業として、経営統治体制の構築に取り組むなど、企業の持続的な成長と各ステークホルダーとの調和を重視した企業文化、風土の醸成に努める。

第5条(コーポレートガバナンスの体制)

当社は、技術革新を先取りし金融との融合を通じて成長する企業グループを目指す。そのため、取締役会による業務執行に対する監督監視機能および、監査役会による取締役の職務の執行に対する監査機能を有する監査役会設置会社を採用する。

第2章 ステークホルダーとの関係

第1節 基本方針

第6条(行動準則の策定・実践)【原則 2-2】

当社は、広く社会から信頼される企業グループとしてステークホルダーと良好な関係を構築し、社会に積極的に貢献すべく、「日本アジアグループ企業行動基準」を定め、コンプライアンスを重視した誠実な企業行動を実践する。

第7条(情報開示)【補充原則 1-2①、原則 5-1】

当社は、顧客、従業員、地域社会、株主・投資家等のステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるため、公正で透明性の高い情報を適時適切に開示するとともに、経営陣が主体性をもって、ステークホルダーとの積極的なコミュニケーション活動を行う。

第2節 顧客、地域社会との関係

第8条(サスティナビリティーをめぐる取り組み)【原則 2-3】

当社は、将来の災害を未然に防ぐ取り組みを中心とした社会的な課題の解決に向けて、Creating Shared Value(事業活動によって、社会的な課題を解決することにより、社会と企業の双方に価値を生み出す仕組み)を意識した取り組みを推進する。

第3節 従業員との関係

第9条(従業員との関係)

当社は、従業員の安全と健康を確保し、快適な職場環境を形成することに取り組むと同時に、対話による相互の理解と倫理的な行動による信頼関係の構築を促進することで、企業価値の向上を図る。

第10条(多様性)【原則 2-4】

当社は、既存の経験・技能・属性にとらわれない視点や価値観が、企業の持続的な成長を確保する上での強みになりえると認識し、当社グループ内における女性の活躍推進をはじめとする多様性の確保に向けた各種施策を推進する。

第11条(内部通報)【原則 2-5】

当社は、当社グループ役員もしくは従業員による法律等に違反する行為の情報を入手した場合の通報窓口として、社内および社外の双方に相談報告できる内部通報窓口を設置する。

2. 取締役会は、従業員が不利益をこうむる危険を懸念することなく内部通報を行うことができるよう、不利益取扱いの禁止を社内の規程にて定め、これを徹底する。

3. 当社は、コンプライアンス・リスク管理委員会を置き、適切に内部通報制度の運用状況を確認する。

第4節 株主との関係

第12条(株主の権利確保)【補充原則 1-1③、補充原則1-2②③④、原則 3-1②】

当社は、株主が株主総会における議決権その他の株主の権利を適切に行使できる環境を整備することとし、次のとおり対応する。

  • ① 集中日における開催を極力避けるなど、株主総会の適切な日程の設定
  • ② 株主総会の招集通知の早期発送と当該株主総会の招集決議から招集通知発送前までの間におけるウェブサイトへの掲載
  • ③ 株主総会での、株主への十分な説明と質疑応答
  • ④ 株主総会招集通知、事業報告等の英訳の作成
  • ⑤ その他適切な権利行使が可能な環境の整備

第13条(反対票分析)【補充原則 1-1①】

当社は、株主総会において、可決には至ったものの、相当数の賛成が得られなかった会社提案議案があった場合は、賛成率が低かった要因を分析する。その分析結果および株主との対話その他の対応の要否について取締役会に報告し、当該報告の結果を踏まえ、株主との対話その他の措置を検討する。

第14条(政策保有株式に関する方針)【原則 1-4】

当社は、持続的な成長と企業価値の向上に資するため、良好な取引関係の維持発展、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持、業務提携など経営戦略の一環として、政策的な目的により株式を保有する。

2. 当社は、毎年、取締役会で主要な政策保有株式が、当社の持続的な成長と企業価値の向上に資するか否かを検証する。

第15条(政策保有株式に係る議決権行使の基準)【原則 1-4】

当社は、政策保有株式の議決権行使にあたっては、提案されている議案が、株主価値の毀損につながるものではないかを確認し、賛否を判断した上で、議決権を適切に行使する。また、必要に応じ、相手方と対話により議案の趣旨を確認する。

第16条(資本政策の基本方針)【原則 1-3、1-6】

当社では、資本政策によって、成長投資と安定した株主還元を両立し、持続的な株主価値向上に努めるものとする。また、当社は、株主価値を中長期的に向上させるため持続的な成長が必要と考え、成長投資と株主資本の水準を保持することを基本とする。

  • ① 事業の拡大、収益力向上等による持続的な企業価値向上に向けて、必要と判断されるタイミングで成長投資を行うため、都度、資本政策を含めた最適な資金調達に努める。
  • ② 支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本政策については、取締役会において、株主資本利益率(ROE)や1株あたり利益(EPS)等への影響を十分に考慮のうえ合理的な判断を行うとともに、株主・投資家に対し十分な説明を行う。

第17条(株主還元の基本方針)【原則 1-3】

当社は、株主に対する株主還元を重要な課題の一つとして考えており、配当については、業績に対応した水準であること、中長期的な視点から安定的に継続することを基本としつつ、競争力、事業環境、財務体質等を勘案し総合的に決定することを基本方針とする。

第3章 当社のコーポレートガバナンス体制

第1節 取締役・取締役会

第18条(取締役、取締役会の役割および責任)
【原則 2-1、4-1①②、4-2、4-3②、4-5、4-6、4-7、補充原則4-3②】

取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、持続的成長と企業価値の向上についての責任を負う。

2. 取締役会は、前項の責任を果たすため、コーポレートガバナンスの構築を通じて企業理念の実現を目指し、経営の公正性・透明性を確保する。また、中期経営計画や年度予算等を含む経営方針等の重要な判断にあたってはグループの方向性について議論し、経営方針等の実現に向けた具体的な経営戦略や施策についての建設的な議論を重ねるものとする。

3. 取締役会は、業務執行および適時かつ正確な情報開示について監督する一方、迅速・果断な意思決定を支援するために、適切なリスクテイクを支える環境を整備する。

4. 取締役会は、中期経営計画や年度予算等が未達に終わった場合には、その原因を十分に分析・検証のうえ、次期以降の計画等に分析・検証の結果を反映し、適切な対応策を講じる。

5. 取締役会は、会社法、関連法令および定款に定める事項、株主総会の決議により授権された事項、経営方針等の重要な業務執行、利益相反の適切な管理に関する事項を判断し、決定する。また、それ以外の業務執行の決定に係る事項を代表取締役に委任する。

6. 当該委任事項の意思決定過程の合理性を担保するため、取締役会は、当社グループにおける内部統制やリスク管理体制の適切な整備を図る。

7. 社外取締役は、取締役会による業務執行の監督機能を実効性のあるものとするため、ステークホルダーの利益を考慮しつつ、経営陣からは中立の立場で活動することにより、健全性の維持・向上に努めるものとする。

第19条(取締役会の規模・構成)【原則 3-1(ⅳ)、4-1、4-3①、4-8、補充原則4-11①】

当社は取締役会を、取締役会の実効的かつ安定的な運営の観点から以下の事項を原則とした規模・構成とする。

  • ① 取締役会を、活発な議論と迅速な意思決定が行える適切な規模とする。
  • ② 取締役(社外取締役を除く)について、人間的・職業的な倫理観や高潔さを持ち、事業子会社の状況のみならず、グループ全体の方向性を理解し、グループ全体の発展と経営の高度化に寄与できる者を取締役として選任する。
  • ③ 社外取締役について、取締役会による経営に対する監督機能という役割を踏まえ、高い見識、事業の理解、多様な視点を持つ者を複数名選任する。
  • ④ 取締役会の多様性の観点から、取締役会の全体としての知識・経験・能力・専門分野のバランスを考慮する。

第20条(後継者計画)【原則 4-1③】

当社は、企業の持続的な成長のため、将来の代表取締役となりえる人材に対して、後継者として計画的に育成するものとし、取締役会は、その状況を監督する。

2. 社外取締役および社外監査役が委員の過半数を占める指名報酬諮問委員会において、候補者基準・資質の策定、候補者評価、研修等の検証を行う。

第21条(取締役報酬の決定に関する方針)【原則 3-1(ⅲ)、4-2】

当社の取締役の報酬等の決定にあたっては、以下の点を考慮するものとする。

  • ① 職務執行の対価として十分であり、取締役の果たすべき役割に応じた、競争力のある報酬水準であること。
  • ② 経営方針の完遂、会社業績および企業価値の向上に向けて、インセンティブに足りうるものとすること。短期的な成果のみならず、持続的な企業価値・株主価値の向上を促すものであること。
  • ③ 会社の業績等の評価を踏まえて、公正で透明性の高い手続きに従い、客観性のあるものであること。

第22条(指名報酬諮問委員会)【原則 4-3①、4-10①】

当社は、取締役の指名・報酬等に関し、取締役会の諮問機関として、社外取締役および社外監査役が委員の過半数を占める指名報酬諮問委員会を設置し、指名・報酬等の決定に際しての客観性・公平性を確保する。

第23条(社外取締役の独立性判断基準)【原則 4-9】

当社は、「社外取締役独立性判断基準」(以下「独立性判断基準」という。)を定めて運用する。

第24条 (関連当事者取引の管理)【原則 1-7】

当社が関連当事者との取引を行う場合には、当該取引が当社や株主共同の利益を害することのないよう、公正かつ適正に行うものとし、法令及び社内の規則に基づき事前に取締役会の承認を得る。また、当該取引の終了後にはその結果を取締役会に報告するものとする。

第25条(他社役員の兼任)【補充原則 4-11②】

取締役および監査役は、その役割・責任を適切に果たすために必要な時間・労力を確保することが求められることから、当社の他に3社を超える上場会社の役員を兼任しないよう要請する。

2. 取締役が他社又は他団体の役員に就任する場合は、当該会社が上場しているか否かにかかわらず、事前に取締役会の承認を得るものとする。

3. 取締役および監査役の兼職状況を、定期的に取締役会に報告するものとする。

第26条(役員のトレーニング)【原則 4-14】

取締役および監査役は、その役割・責任を適切に果たすために、当社グループの経営戦略・経営課題、財政状態・経営成績等その他の事項に関して、常に能動的に情報を収集するとともに、職務遂行に必要な知識の継続的な更新に努める等研鑽を積まなければならない。

2. 当社は、個々の取締役および監査役に対し、就任時および就任以降も継続的に、職務遂行に必要な情報や知識の提供および必要かつ適合したトレーニング費用の支援を行う。

第27条(取締役会の実効性評価)【補充原則 4-11③】

取締役は、毎年取締役会が本方針に沿った運営がなされているかの評価を行い、取締役会に提出する。

2. 取締役会は、年1回、各取締役による評価を集計のうえ、取締役会の実効性に関する分析・評価を行い、その概要を開示する。

3. 当社は、上記のプロセスを通じ、コーポレートガバナンスの実効性の維持向上に継続的に取り組む。

第2節 監査役・監査役会

第28条(監査役会の構成および監査役の資質)【原則 4-4】

会社法の定めに従い、監査役会の過半数を社外監査役とし、また、監査役会の活動の実効性確保のため、監査役の互選により、常勤の監査役を置く。

2. 監査の実効性を確保する観点から、監査役の選任にあたっては、会社経営、法務、財務・会計等の様々な分野から、それぞれ豊富な知識・経験を有する者をバランスよく選任することとし、特に監査役のうち1名は、財務・会計に関する相当程度の知見を有する者とする。

第29条(監査役、監査役会の役割および責任)【原則 3-2①、4-4】

監査役は、法令に基づく調査権限を積極的に行使し、遵法状況の確認、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用状況等の監査を通じて、取締役の職務執行が法令・定款に適合し、会社業務が適正に遂行されているかを監査し、経営陣に適切に意見する責任を負う。

2. 監査役会は、会計監査人の評価基準、会計監査人の解任・不再任・再任の決定方針および会計監査人の候補者選定基準を定め、当該基準に基づき会計監査人を評価するとともに、会計監査人に求められる独立性および専門性を有しているかを確認の上で、その解任・不再任・再任・新任を決定する。

3. 常勤の監査役は、経営執行状況の適時的確な把握と監視に努めるとともに、重要な事項については、他の監査役に共有する。

第3節 会計監査人

第30条(会計監査人)【原則 3-2②】

会計監査人は、財務報告の信頼性確保を任務としており、最良のコーポレートガバナンスの実現のための、株主・投資家に対する重要な責任を負う。

2. 会計監査人は、当社からの独立性が確保されていなければならず、また、その監査の品質確保のための専門性を有するとともに、監査の品質管理のために組織的な業務運営がなされていなければならない。

3. 取締役会および監査役会は、高品質な監査を可能とする十分な時間、会計監査人からの代表取締役社長・各管掌取締役等の経営陣へのアクセス、および会計監査人と監査役・社外取締役・内部監査部門等との十分な連携を確保する。

4. 会計監査人が不正・不備・問題点を指摘した場合には、会計監査人は、監査役および経理部門管掌取締役に連絡する。連絡を受けた場合には、経理部門管掌取締役が中心となって対応し、解決を図ることとする。監査役は、適切に対応が図られているかどうか、都度、確認する。



以上