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日本アジアグループ贈収賄禁止基本方針

日本アジアグループ株式会社は、グループの役職員へ以下のことを求めます。

1.贈賄その他の不正な手段によらなければ得られない利益を一切求めません。
  何人に対しても、直接・間接を問わず、賄賂の供与、申出、約束をせず、また賄賂の受領もしません。

2.公務員および公務員に準じる者に対する支払については適切な承認手続に即して行います。

3.贈収賄規制および贈収賄禁止基本方針を十分に理解し遵守します。

4.適法かつ疑義のない取引相手のみと事業を遂行します。

5.贈収賄規制および贈収賄禁止基本方針への準拠を示せるように、記録保持および財務統制を維持します。

6.定期的に贈収賄防止のための方針および統制を見直し、必要に応じて改正・改善を実施します。

7.日本アジアグループ役職員による贈収賄規制や本方針違反の疑いがある場合は、適時な処置を可能とするように、
  速やかに関連部署に報告します。

8.取引先の皆様へも本方針の趣旨を説明し理解を頂いた上で、グループ全体の取引に疑義が無いように努めます。



用語の補足説明

●「公務員及び公務員に準じる者」とは

国の内外を問わず、日常用語で想起されるよりもかなり範囲が広いことに留意が必要です。具体的には、すべての公務員、政党、公職候補者のほか、国有・政府のコントロール下にある企業(例として国有企業等の事業体の従業員・役員その他従業員等)を含みます。

●「賄賂」とは

公務員及び公務員に準じる者に対し、事業又は事業上の便宜の獲得又は維持を目的で金銭その他一切の利益又は便益を供与し、約束し、若しくは申し出、又はこれらの行為を承認することをいいます。

●「贈収賄規制」とは

日本国内であれば、刑法、不正競争防止法、厚生年金保険法、国家公務員倫理法、国家公務員倫理規程等が該当します。