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グループの取り組み

日本アジアグループによる「緊急提言」(2011年5月12日)

「安心・安全な日本を作るために、いまこそ本気で自然エネルギー開発の促進を!」

日本アジアグループ株式会社(以下「JAGグループ」)は、今後数年間にわたって懸念される電力不足を早期に解消するための一助として、太陽光発電を中心とする自然エネルギーの開発の促進を広く提言することとし、全国紙五紙(日経新聞・朝日新聞・読売新聞・毎日新聞・産経新聞)に「緊急提言」を掲載させていただくことといたしました。

JAGグループは、傘下の国際航業ホールディングス株式会社と日本アジアホールディングズ株式会社の各グループ子会社において太陽光発電事業の技術やノウハウを有する数少ない企業であり、投資ファンド形式で資本市場から第三者の資金を調達し太陽光発電事業を促進している、唯一の上場会社グループです。

これまでに、欧州各国(ドイツ、スペイン、イタリア、チェコ)で約59MWの太陽光発電所の開発実績を有し、国内でも電力会社以外で最初のメガ級(1,000kW以上)の発電所の開発を行った企業グループとして、震災後の電力不足の解消方法が従来と同様な枠組みで成されようとしていることに対し焦燥感を感じ、社会の安全・安心の未来のためには、一層の自然エネルギーの活用に取り組んでいただきたく提言をさせていただきました。 欧州では、既に自然エネルギーを対象にした電力の固定価格買取制度が導入され、積極的な民間資金の導入、新規発電業者の参入を受けて、水力を除く自然エネルギーによる電力シェアを10%以上に高めることに成功しています。日本でも欧州同様に、1kWhあたり40円以上の固定価格で20年間、そして発電する電気の全量を買取ってくださる決断を急いでいただき、そして、用地と電気事業法、系統連系ガイドライン、JIS規制(建築基準法に準拠)などの関係法規の規制緩和を欧州並みに実施いただければ必ずや、民間資金は動きます。急激に自然エネルギーによる発電量が増加することは間違いないと存じます。欧州の主要国並に自然エネルギーの割合が拡大しても、家庭の電力料金への追加的賦課は年間数パーセント上昇するだけと推定されております。万が一の事故がもたらす電力料金の上昇や、温暖化にともなう地球環境の変化を考えれば、十分に意味のある追加的コストだと我々は考えます。将来、各家庭が太陽光発電施設を持ち自らの電力を消費し、更には、電気自動車の電池に夜間電力の供給機能を果たさせようとするような未来像を実現させるためにも、政府、政治家の方々に早急な英断をお願いしたいところであります。

欧州での自然エネルギー普及拡大の成功の背景には、「金融の支援」も見逃せません。電力送電網に接続許可が下りれば、銀行が挙って長期のプロジェクト・ファイナンスをつけてくれる金融市場、リスクをとった開発投資家から二次的に安定的に発電所を保有する長期の生命保険会社等の機関投資家の存在、それを支える資本市場などの資金的・制度的な環境があったからこそであります。

これから真夏に向け電力不足が言われております。一説で見込まれる1,000万KWを全量太陽光で賄おうとすると、14,000haの用地と約5兆円の資金が必要となります。更に、浜岡原発の停止にともなう電力不足を太陽光等自然エネルギー発電で賄おうとすると莫大な事業規模になります。当然、当社グループ内で完結できるものではありません。安心・安全な日本を創るため、さらに真の日本復興を通じて、日本が世界を再びリードできるように生まれかわるために、太陽光発電の促進・普及は大切な国家戦略になります。本「緊急提言」にご賛同いただける企業様とも幅広く提携を行いながら相互の強みを生かし、一層事業の推進を図りたいと考えております。


何卒趣旨のご理解を賜り、ご協力賜れますようお願い申し上げます。